会社概要

創業

創業者南山昭二は昭和47年当時ビル清掃業を営んでいました。業務用の洗剤を仕入れていた会社が木材防腐剤や白蟻駆除剤を扱っており、そのご縁で白蟻防除という仕事のことを知りました。そして白蟻防除事業、特に新築予防工事の将来性にほれ込み、思い切って転業したのです。個人営業を経て昭和49年1月に関東白蟻防除株式会社を設立しました。

その当時の白蟻業者の仕事は主に白蟻に喰われた家で駆除工事をすることでした。今でこそ喰われる前に予防するということは、家を新築するときの常識になっていますが、当時は大手ハウスメーカーでも予防工事を行ってはいませんでした。早いものでは新築後3年も経たないうちにシロアリに喰われてしまうこともありました。そこで新築の段階で予防工事を行いましょう、と提案していったわけです。

法律では建築基準法施行令第49条第2項（外壁内部等の防腐措置等）において『構造耐力上主要な部分である柱、筋交い及び土台のうち、地面から1メートル以内の部分には、有効な防腐措置を構ずるとともに、必要に応じて、白蟻その他の虫による害を防ぐための措置を構じなければならない。』とされていましたが、具体的に何を使ってどうしなさい、とは書かれていません。実際の現場では大工さんが土台の下側に防腐剤のクレオソート油を塗っている程度でした。その程度の処理では当然建物全体に対しての防蟻効果はあまりありませんから、トラブルも多かったのです。

われわれ専門業者が責任を持って施工すれば薬剤の効力が残っている限りシロアリは来ません。ただし、口ではそういっても予防工事というものはその効果が目に見えるわけではありません。結果は5年、10年と時が経たなければわからないのです。特に大手のハウスメーカーに提案する場合はなおさら信頼性が大切です。そこで保証制度の登場です。シロアリの保証制度は少し変わっています。万が一施工後にシロアリの被害が発生した場合、駆除工事を無料で行います。さらにシロアリによって被害を受けた部分の補修費用も負担するのです。その保証を裏付けるために損害保険会社とも契約しています。これによってお客様やハウスメーカーは予防工事の信頼性を確認できるようになりました。また、当社も含めて白蟻業界は零細企業がほとんどです。それをカバーするため薬剤メーカーが中心となって全国に白蟻業者のネットワークを作りました。そのため相手が全国区のハウスメーカーでも対応が可能になったのです。

成長発展

保証とネットワーク、この二つの武器を得た創業者は持ち前のアイデアと営業力で、大手メーカーとの契約を次々に獲得していきました。積水ハウス、ダイワハウス、ナショナル住宅（現パナホーム）などのハウスメーカーの仕事が入ってくるに従い、社員も増やし、営業所も本社の東京以外に千葉県、長野県に開設し、ほぼ関東一円をカバーできるようになりました。その後もセキスイハイム、ヘーベルハウス、トヨタホーム、東日本ハウス、レスコハウス、 クボタハウス（現三洋ホームズ）、エヌケーホーム、東芝住宅、ニッセキハウス、イワタニハウス、等のハウスメーカー各社のご契約をいただき、日本でも有数の白蟻予防工事会社に成長させて頂きました。

業界活動

一方では業界活動も精力的におこなってきました。わが国には白蟻業界の団体として公益社団法人日本しろあり対策協会があります。この協会は日本で唯一の白蟻業界の団体として国土交通省の指導のもと、白蟻防除の施工方法の制定、施工者の資格認定、薬剤認定等を行っています。創業者は協会の本部理事、関東支部理事を兼務し、白蟻防除の啓蒙活動や、調査研究に協力してきました。昭和52年には小笠原の父島における日本で始めてのシロアリ被害実態調査にも加わりました。

新規事業

白蟻予防工事にまい進する中、将来を見据えて新規事業も立ち上げてきました。長野県の松本市に松本営業所があったのですが、昭和63年に木材防腐工場を建設し、防腐防蟻木材の生産を始めました。防腐防蟻木材とは土台などの木材に圧力をかけて防腐防蟻薬剤を注入したものです。もともとは電柱や枕木を製造する技術であったため、白蟻業者が現場で薬剤を吹き付けるのに比べてはるかに長持ちするようになります。この防腐防蟻木材を住宅建築に使うことで建物の耐久性は大幅にアップします。まさに住宅を白蟻と腐れから守る、という当社の理念に合致した事業です。さらにこの防腐防蟻木材を使ったウッドッデッキなどの木製エクステリア工事もおこなうようになりました。現在は分社化し長野県においては株式会社ランバーテックとして事業をおこなっております。

また、平成7年には同じく株式会社ランバーテックで省エネルギー事業を始めました。主として住宅の断熱工事をおこなっています。長野県は冬の寒さが厳しい地域です。当然建築にあたっては断熱工事が必要なのですが、うっかり不適切な工事をおこなうと、かえって結露などが発生しシロアリや腐れの問題が起きてしまいます。当社は白蟻防除の立場からそのような現場を数多く見てきました。正しい断熱施工を行うことで、省エネルギーはもとより建物の長寿命化にも役立つことができるのです。

平成19年にはセルロースファイバーによる断熱工事では日本でも有数の施工実績を誇る、有限会社信濃ビケンをグループ会社に迎えました。（現在は株式会社ランバーテックに吸収合併）

業界を取り巻く情勢の変化

白蟻業界や白蟻業者に対する一般のお客様のイメージは、残念ながらあまり良いものではありません。この原因は大きく分けて二つあります。一つは売り方の問題、もう一つは薬剤を使用するという点です。売り方に関しては、昔から訪問販売という手法がありました。特にシロアリ駆除はお客様に知識が少ないと言うこともあり、訪問販売向きのサービスであったようです。販売員が床下に白蟻を持ち込んでお客様をだます、と言った詐欺行為により実際に逮捕され、新聞沙汰になったりもしました。こういったごく一部の悪い業者のニュースが流れただけで、あたかも業者全部が悪いと言う印象を与えてしまいます。特に、平成18年に日本中を騒がせた“悪徳リフォーム事件”においても白蟻業者の関与が指摘されてしまいました。

もう一つの薬剤を使用する点に関しても、平成6年の”松本サリン事件“や平成10年の”和歌山毒入りカレー事件“において白蟻薬剤との関連性が報道されてしまいました。まったく関係は無かったにもかかわらず、何かシロアリ薬剤は恐ろしい毒物だ、と言った印象だけが残ってしまった感があります。

この影響は実際の建築にも現れており、“シックハウス症候群””化学物質過敏症“などに対応して新築時において、シロアリの薬剤処理を控える動きが広がってしまいました。もともと薬剤と言うものは、どんなものであれ無害なものはありません。そこだけを強調されると反論のしようもありません。しかし同時に薬剤には適切な用法、用量というものがあり、安全に使うことが可能なのです。そのためにこそ、私たち専門家が存在しているともいえます。

とはいえ、現実にはお客様のニーズというものは無視できません。建築業界では新築時にシロアリ薬剤を使わない動きが増えてきています。もちろん、シロアリがいなくなったわけでも、少なくなったわけでもありませんので、単にやめてしまえば昔の二の舞になります。薬剤散布の替わりに別の対策をおこないます。代表的なものとして、ベタ基礎の採用、土台などにヒノキやヒバを使う、基礎パッキンを使う、などの方法です。中にはシロアリを防ぐ効果としては疑問なものもありますが、現実問題として、普及してしまいました。

当社も新築予防工事を専門としていましたので、このような動きに大きな打撃を受けてしまいました。

新たな発展を目指して

いままでは白蟻業者の仕事は建物を新築するときに予防工事をおこなうことと、既に建築された建物に白蟻被害が発生したときに駆除工事を行うことの2通りしかありませんでした。もちろん会社経営においてはこの二つの仕事に加えて各社各様の取り組みをおこなっています。白蟻以外の害虫駆除（ゴキブリ、ネズミなど）をおこなったり、関連商品（床下換気扇、床下調湿材）を販売したり、中にはリフォーム工事をおこなう業者もいます。しかし、白蟻防除に限ってはやはり上にあげた2通りしかないのです。

当社では白蟻対策に”メンテナンス“と言う考えを加えました。不思議なことですが今までは新築の予防工事をおこなう業者はひたすら工務店やハウスメーカーに営業に行き、駆除を行う業者はチラシをまいたり、訪問販売をおこなったりしていたのです。

白蟻工事には有効期限があります。薬剤を使用した場合は薬剤の効力持続期間がそのまま有効期間になります。通常は5年間であり、そのため白蟻業者の保証期間も5年間です。と言うことは5年経ってしまった後は白蟻に対して無防備になっている、と言うことなのです。にもかかわらず新築予防であれ、駆除工事であれ保証期間が満了したままになっているお宅が大部分なのです。当然の結果としてシロアリの被害はなくならず、相変わらず私たち白蟻業者へのシロアリ駆除の依頼が絶えないのです。

当社ではご縁があったお客様のお宅を末永く白蟻からお守りするために『ハウスクリニック』と言う考え方を導入しました。当社は創業以来おかげさまで27万件もの建物を施工させていただきました。これらのお客様のお宅に、診断、予防、治療、メンテナンスという4つのサービスを必要に応じて提供させていただいております。

日本は本格的な少子高齢化、人口減少の時代を迎えました。これまでのように、あらゆるものを作っては捨てるフロー型の社会は立ち行かなくなります。住宅においても真に豊かな暮らしのためには国レベルでの良質な住宅ストックの形成が必須です。私たちが永年取り組んできた防蟻システムのノウハウは建物全体の維持管理にもそのまま応用できます。特に床下を含めたインスペクション（建物検査）に強みを発揮します。国が目指す中古住宅の流通促進のためには売買にあたって適切に建物の価値を評価する必要があります。当社では平成25年に『白蟻検査保証』という新たなサービスを開発し、不動産会社向けに提供をはじめました。平成30年には法改正により中古住宅売買時の建物検査が実質的に必須になります。当社の持つ専門技術が必ず役に立つはずです。

おかげさまで当社は平成26年1月で創立40週年を迎えることが出来ました。これを機にグループ全体のミッションを『より良い暮らしの創出』と再定義するとともに、株式会社テオリアホールディングスを設立し将来の多角化への布石としました。

平成28年には株式会社テオリアライフテックを設立し、生活支援事業に参入しました。少子高齢化を迎え、まさに地域に必要とされている事業です。既存事業との相性も良く、今後の成長が期待されます。

これからもテオリアグループは『豊かな暮らしの実現』のために様々な専門分野で事業展開をおこなっていきます。